最近、顧問先からいただく相談メールに、AIを利用して作成されたと思われるものを多く見かけるようになりました。
私自身もAIを使うことがありますし、調べたいことについてすぐに回答が得られるのは便利だと感じます。
一方で、AIが出してきた回答を読んで「本当にそうかな？」と疑問に思うこともあります。
AIの回答がもっともらしく見えることと、その回答が自社の問題に当てはまり、自社にとっての最善策であることは同じではありません。
今回は、AIの回答を検証する役割として、顧問弁護士がなぜ必要なのかについてお話ししたいと思います。
AIの回答を、丸ごと信用してよいのでしょうか
AIの回答の精度は以前と比べて上がってきていると思いますが、間違うこともあります。
使用するAIによって精度が異なると感じますし、法律の基本的な部分を誤って回答することもあります。
今まで私がAIを使った際にも、最初ははっきりと「こうです」と言い切っていたのに、疑問を呈すると「あれは言い過ぎでした」と回答を翻すことがありました。
そのような経験からも、AIの回答を丸ごと信用してしまうのは危険だと感じています。
AIが出してきた書面を、裁判で使うリスク
AIの回答を十分に検証せずに使う危うさは、裁判でも感じます。
最近は、裁判において、AIを使って作成されたと思われる書面を目にすることが増えました。
特に、弁護士を付けずにご本人で裁判を進めている方の書面では、そのように感じることが多くあります。
一見すると、それらしい文章で体裁も整っていますが、よく読むと基本的な部分に誤りがあることもあります。
法的な観点から十分に検証せず、AIの回答をそのまま提出しているのではないかと感じる書面もあり、結果としてご本人に不利になるおそれがあります。
また、そのような書面を読む裁判官の心象という点も気になります。
このような方々に対して、AIを使用して作った、
AIの回答が、自社に当てはまるとは限らない
AIの回答を検証する必要があるのは、裁判に提出する書面だけではありません。
日々の経営上の相談でも、回答そのものの正しさに加え、自社の事情に当てはまるかを確かめる必要があります。
AIを使えば、インターネット上にある情報や、自社の相談内容によく似た事案についての解説を見つけることは容易になります。
しかし、似たように見える事案でも、全く同じものはありません。
状況は一つひとつ異なりますし、経営者の考え方や価値観も、相手がいる場合は相手の考え方もさまざまです。
そのため、ある事案で適切だった解決策が、そのまま自社にも当てはまるとは限らないのです。
大切なのは、一般的な解釈・法的な説明として正しいかどうかだけでなく、自社の相談内容に当てはめても正しいかを確認することです。
その判断までAIに任せてよいのかについては、私は疑問を感じています。
ただ、法律の専門知識をお持ちとは限らない経営者の皆様にとっては、AIが出してきた回答の「どこに疑問を持ち、何を検証すればいいか」を判断すること自体が難しいのではないでしょうか。
会社を知る顧問弁護士が、客観的な立場で検証する
そのようなときに相談していただきたいのが、顧問弁護士です。
顧問弁護士は、これまでの会社様のご相談内容に加え、事業の内容や経営者の考え方などを把握しています。
今回の相談内容だけを切り離すのではなく、それまでのお付き合いの中で把握している事情も加味して回答できることが、顧問弁護士の強みだと思います。
もちろん、AIにも過去の相談内容や会社の情報を伝えることはできるでしょう。
ただ、それらを漏れなく伝えるには手間がかかりますし、経営者ご自身で、判断に必要な情報を十分に伝えられるのかという問題もあります。
人は、自分が伝えたい情報だけを伝えてしまう傾向があるからです。
ご本人は「これは関係ない」と思ってAIに伝えなかったことが、法律上の判断では重要になる場合もあります。
顧問弁護士であれば、伺ったお話を客観的な立場で受け止め、これまでに把握している事情と照らし合わせて考えることができます。
AIは便利なツールですが、回答をそのまま採用してよい訳ではありません。
その回答に法的な間違いがないか、自社の事情に当てはまるのか、ご自身では判断が難しいときは、AIの回答も含めて顧問弁護士にご相談いただければと思います。
（了）
記事を執筆したE弁護士プロフィールと当会のご案内
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新宿区（新宿御苑駅近く）にて開業中の40代女性・F弁護士。早稲田大学卒。
弁護士より：『お話をじっくり伺うことを最も大切にしております。 経営者様のストレスを減らし、業務に専念できるお手伝いができればと思います』
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