会社倒産・廃業
会社が寿命を迎える時も、弁護士は心強いパートナーです

どんな会社にも寿命があります

しかし、多くの経営者は寿命を迎える時、その事実を受け入れたくがないために無理を重ねてしまいます。会社継続のために歯をくいしばって頑張り、その頑張りが空回りし、さらに苦しい状況を引き起こすケースが非常に多いのです。

会社を倒産させたり、廃業させたりすることは犯罪ではありません。
どのタイミングで勇気をもってその判断をするか」は、経営者にとっての重要な責務の一つです。

その判断をするときの心強いパートナーが弁護士です。
早期にご相談いただければ採るべき選択肢も残されています。
ぜひお早めにご相談ください。

以下、中小企業でよく見られる「会社倒産・廃業」の問題をQ&A形式で解説します。Q部分をクリックすると回答を見ることができます

会社倒産・廃業

事業が立ち行かない。もう会社を終わりにしたいが破産するのは怖い。(クリックで回答表示)
数年前から売上が次第に落ち込み、役員報酬もほとんど無い状態で、借入返済のためだけに会社を経営しているようなものです。
もう事業をやめたいのですが、そうしたら借入金や取引先への支払ができなくなり、迷惑をかけてしまいますし、そのことが怖くてたまりません。
仕方なく自転車操業を続けています。どうしたらよいでしょう?事業をやめることは決して恥ずべきことではありません。専門家にご相談を。
このようにお感じの経営者は非常に多いと思いますが、こうしたときに事業をやめることは、決して恥ずべきことではありません
いくら返済をしたくても、不可能なこともあります。立ち行かなくなった事業はいったん終結させ、人生の再出発を切る勇気をぜひ持っていただきたいと思います。
このような経営者のためにあるのが「破産」手続きで、これは裁判所の管理のもと会社を整理する制度です。「破産」手続きは、一昔前よりも利用しやすく、一般に思われているよりも短期間で終わる手続きです。
なお、個人の破産はともかく、会社の破産手続きは複雑なケースが多いので、破産問題に精通した弁護士に相談されることをお勧めします。最後に、絶対にしてはならないことがあります。
それは「逃げる」ことです。
会社を放置して逃げても何も解決しませんし、一生逃げ回らなければなりません。くれぐれも逃げることだけはしないでいただきたいと思います。

破産を考えていますが、従業員の今後の生活が心配です。(クリックで回答表示)
売上が極端に少なくなった上、借入返済を続けることはもう不可能なので破産を考えています。一番心配なのは従業員の今後の生活です。
給与の未払いがありますし、退職金を出すめどもありません。
経営者の私はどうしたらよいのでしょうか?従業員の生活もある程度は保障されます。
破産手続上、従業員の給与(退職金も含む)は、優先的に弁済されることになっていて、破産開始決定時に、会社にある程度の資産が残っていれば、従業員は、金融機関などの一般債権者に先んじて弁済を受けることができます。また、仮に会社に全く資産が残っていない場合であっても、独立行政法人「労働者健康福祉機構」に対して 『未払賃金立替制度』の利用を請求することにより、従業員は、退職6か月以内の未払賃金の80%の支払を受けることができる場合もあり、この点でも従業員の生活はある程度保障されます。上記のような事情につきましては、破産手続きに精通した弁護士が詳しいので、一度ご相談されることをお勧めします。
廃業したいが、連帯保証人の義父の自宅が銀行借入の担保に。(クリックで回答表示)
廃業を考えています。
しかし、高齢の義理の父が銀行借入の連帯保証人になるとともに、自宅不動産を担保に入れています。どうしたらいいでしょうか?「廃業」の際、銀行借入を清算できなければ注意が必要。
「廃業」に際して銀行借入を清算できなければ債務は残ってしまい、連帯保証人は銀行から銀行借入の残債を請求されることになりますので、注意が必要です。連帯保証人には、お義父さんだけでなく、経営者であるあなた自身もなっているでしょうから、あなたに返済能力があればよいのですが、そうでなければお義父さんにも請求がいくことになります。しかし、このような場合、基本的には一括返済を求められますが、交渉により分割返済にも応じてくれます。また、この例では、お義父さんの自宅不動産が担保に入っているので、この自宅が「競売」(裁判所が主導する強制売却手続き)にかけられる可能性もあります。一方、あなたも連帯保証人も全員破産申し立てをすれば債務からは逃れられますが、その場合は基本的にすべての財産を差し出さなければならないので、お義父さんが自宅不動産を失うことは確実となります。
そうした可能性をふまえてどのように対応するのかを、廃業前に親族で話し合う必要があります。この例のように、会社が廃業したり破産したりするときは、会社だけではなく連帯保証人や担保の提供者にも累が及びますので注意が必要です。
そして、廃業や破産に詳しい弁護士に一日でも早く相談しましょう。