経営者が格安顧問料の弁護士と顧問契約する前に確認すべきこと

L.A.P.中小企業顧問弁護士の会 コーディネーター中川のブログです。

ここ数年、格安顧問料の法律事務所が大都市圏を中心に増えています。
月額顧問料が「数千円〜1万円程度」と手頃なのが魅力ですね。

こうした格安顧問料の顧問弁護士には、固定費を抑えたい経営者からの需要が増えていると聞きます。
（ちなみに、当会の弁護士も顧問料1万円で契約できるので、「格安顧問料」のカテゴリーに入ります）

特に、今まで「ほとんど相談することもないのに、月額3〜5万円の顧問料を支払ってきた」という経営者様には魅力的に映るのではないでしょうか。

しかしながら、顧問弁護士は「安ければいい」訳ではありません。
「安かろう悪かろう」であっては意味がありませんよね。

そこで、月額顧問料1万円以下の格安顧問料の弁護士と顧問契約する際の注意点をお話ししたいと思います。

契約した後に

「えっこの業務は顧問契約してても別料金なの？」

「顧問契約してるのにこの仕事を頼んだらこんなに費用がかかるの？」

「こんなはずじゃなかったー」

などの後悔がないような顧問弁護士選びのお役に立てれば幸いです。

顧問弁護士がいたら便利なことはいろいろある

「顧問弁護士がいたらいいなぁ」と思うことは、会社経営の中で多々あると思います。

経営者の皆様は、たとえば下記のようなさまざまな業務の対応を、すべてご自分でなさっている方も多いと思います。

・お客様との契約書や覚書のチェックは社長の自分がやってるが、実はこれでいいのかよく分からない…

・休みがちな従業員がまた無断欠勤してる。本当に困ってるんだけど

・しつこいクレームを言ってくるお客様の接客に頭が痛い…どう対処したらいいのだろう？

・支払いをのらくら伸ばしてくる売掛先がちょっと心配、何か打つ手はないかな？

こうしたことの相談を顧問弁護士に気軽にできたら、安心ですし便利ですね。

でも「顧問弁護士の相場は高いだろうし、毎月何万円も払えるほどウチの会社に余裕はない。せめて払えても1万円程度だよな」と、格安顧問料の弁護士との契約を考えたくなる経営者様のお気持ちは本当によくわかります。

ただ、注意すべきは、上記のような困りごとを含め「格安顧問料の顧問弁護士と契約したら何でも相談できる」訳ではないのです。

格安顧問料の弁護士には顧問料内でできることの制限がかなりある

格安顧問料での契約の際に注意すべきは、弁護士に依頼できる範囲や相談できる内容に制限がある、ということです。

たとえば、下記のような制限が生じることがあるのです。
（当会は除きます、後述）

・対面やメールなどで「法律相談ができない」
（法律相談したいときは、顧問料とは別料金であり、数万円かかることも）

・法律相談ができるとしても「年に数回しか相談できない」など回数制限がある

・法律相談はできてもほぼ「チャット」のみ

・契約書チェックなどの「業務」の依頼ができない
（契約書チェックを依頼したいときは、顧問料とは別料金であり、数万円かかることも）

「顧問弁護士なのに（顧問料を支払っているのに）、法律相談ができない」というのはなんとも逆説的ですが、実際にそういう料金体系でやっている法律事務所もあります。

ちなみに先ほど例に挙げた

「契約書」等のチェックは「業務」の依頼に当たりますので、格安顧問料の法律事務所では依頼できないことが多いです。
（顧問料とは別料金が発生することが多い）

ですから、顧問契約した後になって
「え〜これはやってもらえないの！？」
ということがないように顧問契約前に十分な確認が必要です。

格安顧問料の弁護士との契約前に確認すべきこと

ですので、弁護士との顧問契約前の面談では、下記についてきちんと確認するようにしましょう。

顧問料の範囲内で

・何をしてもらえるか（何を依頼できるか）

・何はしてもらえないか（何は依頼できないか）

・顧問料以外に、追加料金が発生するのはどんなときか

・追加料金はいくら程度発生するのか

そして実際に顧問契約後に弁護士にやってほしいことが、顧問料の範囲内に収まるのか（追加料金も含めて妥当な範囲か）を、一度立ち止まって検討するようにしましょう。

一方、当会の場合は顧問料1万円で

・法律相談ができる（対面、オンライン、メール等）

・ちょっとした業務が依頼できる （契約書チェックなら、A4で2枚程度）

のでとても便利ですし、
「せっかく契約するんだから顧問弁護士を活用したい」とお考えの経営者様に選ばれています。

ぜひ「実際に何を依頼したいのか」もご考慮の上、格安顧問料の弁護士とご契約くださいね。

実はとても大事な弁護士との相性

前項までは「顧問料内で弁護士に何を依頼できるかの確認が大事」というお話をしてきました。

でもそれだけでは十分ではありません。
実は、「どんな人に相談するのか（どんな弁護士に相談できるのか）」がとても大事。

つまり、弁護士の人柄や、経営者ご自身との相性に目を向けていただきたいのです。

というのも、いくらその弁護士の顧問契約の料金体系が魅力的であっても

・なんだか相談しづらい人だな

・なかなかメールの返事がこないな

・説明が難しくてよく理解できないな

・いつも会話が噛み合わないな

という弁護士だったらどうでしょう？

せっかくの契約したのに相談しづらくて利用しなかったら、顧問契約は「絵に描いた餅」になってしまいますよね。
なので、その弁護士と合う・合わないは、とても重要なファクターなのです。

そして、もう一つ大事なことがあります。

顧問弁護士に相談するタイミングは、会社が好調なときばかりではありません。
たとえば下記のような相談事も生じることがあります。

・経営者の自分の判断が間違えたためトラブルが拡大してしまった

・言わなくていいことを言ってお客様を怒らせてしまった

・やるべきタイミングできちんと対応しなかったので大損をしてしまった

こういう時に、弁護士に腹を割って話ができそうですか？

もちろん、誰しもカッコ悪い自分の姿を積極的に他者に見せたくはありませんから、好きでそんな話をしたくなることはありませんが、顧問弁護士の前ではそういうことも話した方がいいのです。

というか、話すべきです。
弁護士の判断を左右するような事実は、弁護士はすべてお伺いしたいからです。
（それに話してしまった方が、経営者のストレスの軽減にもなりますよ）

また、ときには「リストラ」や「事業縮小」「会社の身売り」など、それこそ身を切るような決断をしなければならないこともあるかもしれません。

そんなときに、

・その弁護士に会社の窮状を話せるでしょうか？

・ご自分の気持ちを率直に話せますか？

・その弁護士の判断なら、耳に痛いことでも聞き入れられるでしょうか？

弁護士と初対面のシーンでは、そこまでのことは想像できないかもしれませんが、今できることは一つあります。

それは契約前の面談で必ず、弁護士の人柄やご自分との相性を確認しようと思うことです。

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格安顧問料の弁護士にとびつきたくなるお気持ちはとても理解できますが、顧問料と依頼できる業務のバランスを検討し、弁護士の人柄やご自身との相性にも納得した上で顧問契約をなさるようにしてくださいね。
（了）

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